オフィス２００３年問題と今後のオフィス需給見通し

2003.5.11発表

�褐v画研究所コスモプラン

　生駒データサービスシステムの発表によれば２００３年4月の東京区部オフィス空室率は８％台となり、前から危ぶまれていた２００３年問題がいよいよ深刻化してきた。最近の経済情勢は一層悪化しており、今後このオフィス需給ギャップが解消に向かうのかどうかが懸念材料となっている。

１．経済成長がほとんど見込まれない場合

　経済成長率が０％にとどまった場合､２００３年央には空室率８％台となったのち、今後とも経済成長が全く見込まれないとすると、オフィスの実需が低迷するため､空室率は２００４年にかけて一層悪化し、２００５年にも８％台を続け、徐々に低下に向かうものの、回復テンポは遅く依然７％台の厳しい状況が続く。しかし、オフィス空室率の高止まりのため、オフィス着工面積が減少していくために、空室率は２００６年以降回復に向かうものと見込まれる。賃料は、２００３年央では対前年比６％低下、２００４年も６％程度の低下とみこまれる。２００６年に１１，５００円台で底を打った後に2007年から回復に向かうものと見込まれるものの２０１０年には２００２年水準を回復することは難しい。

２．経済成長率が0.5％程度見込まれる場合

　今年の経済成長率が0.5％程度であると、オフィス空室率は７．７％に上昇した後、２００４年からは回復していくものと見込まれる。賃料は、２００３年央の対前年比６％台の低下となるが、２００４年は４％の低下に減少、２００５年に１２，４００円台で底を打った後に上昇基調となっていくと見込まれる。２０１０年には２００２年水準を回復すると予想される。

　オフィス着工量は、２００４年に100ヘクタール程度にまで減少した後、２０１０年には空室率の低下を受けて再び２００ヘクタールにまで増加していくと予想される。

（文責：水鳥川和夫）

注）2002年までは生駒データサービスシステムズ、それ以降は�褐v画研究所コスモプラン予測。

注）上記に同じ。

注）２００２年までは「東京都建築統計年報」、2003以降は�褐v画研究所コスモプラン予測。