比較的入手しやすい通産省の「平成2年地域間産業連関表　11部門表」を用いた。
　この資料からは、地域及び地域間の公共事業の雇用者所得に与える直接効果と間接効果が測定できる。間接効果は、公共事業によって他の地域・産業に与えた連鎖的な経済効果の結果である。
　直接効果は、上記資料の地域別の公共事業の投入係数と雇用者所得を乗じて計算した。間接効果は、資料の逆行列係数表と公共工事の投入係数表を行列演算し、これに雇用者所得を乗して計算した。
　なお、資料は全国を＜北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄＞の９地域に分けており、計算もこの地域区分にしたがった。
　留意すべき地域は、関東・中部・近畿である。関東には1都6県のほか新潟、山梨、長野、静岡の4県が入る（合計11）。中部は愛知・岐阜・三重のほか富山・石川の2県（合計5県）で、近畿は滋賀・兵庫・奈良・和歌山の4県と京都・大阪府に福井県（合計7）で構成されている。

１．直接効果（1.直接効果計算表参照）
　最も高い地域が北海道の0.10978であり、最も低い地域が中国の0.07780であった。つまり、100億円の公共事業によって北海道では約11億円、中国では約8億円の雇用者所得が生じることを意味している。
　 地域比較をすると、北海道、関東、近畿が高く、中国、四国が低い。地方に比較し大都市圏を抱える地域の方が公共事業の雇用者所得に与える効果が高いといえる。

２．間接効果（2.間接効果計算表参照）
　直接効果とは異なり、最も高い地域が関東の0.17161、次いで近畿、さらに北海道の順になる。最も低い地域は、やはり中国の0.10910である。その差は100億円の公共事業で計算すると、約6億円となる。地域比較では、上記と同様のことが言えよう。

３．地域間の所得効果の動き（各計算表Ａ、Ｂ合計の覧参照）
　上記のふたつの効果は、自地域内での効果である。地域間の動きをみると、関東地域での公共事業が他地域の雇用者所得に与える効果は極めて小さい反面、他地域での公共事業による高い所得効果を享受している。近畿は他地域与える効果と他地域からもたらされる効果は、ほぼ同程度である。
　このふたつの地域を除くと、他の地域からの効果は期待できないかわりに、関東を中心に他の地域に与える効果が高い。特に東北に関して、この傾向が強い。

１．直接効果計算表

【表の見方】
・横軸の地域（1〜9）の公共事業が縦軸（ａ〜ｉ）の地域に与える効果を示す。例えば、中部地域が関東地域に与える効果は、「4中部」の「ｃ関東」0.00081である
・縦軸の地域が横軸の地域から得る効果を示す。例えば、近畿地域が中国地域から得る効果は、「ｅ近畿」の「6中国」0.00029である
・色付き数字は、自地域における効果を示している
・斜体太字の数字は他地域に与える効果、太字の数字は他地域から得る効果の、それぞれ合計を示している
・合計(1)は自地域と他の地域に与える効果の合計を、合計(2)は自地域と他地域から得る効果の合計を示している。例えば合計（1)からは、北海道で100億円の公共事業を行うと、全国で１１億700万円の雇用者所得効果が生まれることがわかる。
・なお、表を見やすくするため小数点5桁までにしているため、その桁数では数値が表示できない場合が生じている。この表では、まったく関連がない場合のみ0.00000と表記した。したがって、黒字で標記された0.00000はわずかながら効果が発生していることを示している。

２．間接効果計算表（表の見方は上記に同じ）