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(1) 制度の概要

　「新産業都市建設促進法（新産法）」は昭和３７年に、「工業整備特別地域整備促進法（工特法）」は昭和３９年に制定された。
　 これにともなって、新産業都市１５地区及び工業整備特別地域６地区が昭和39年〜４１年にかけて指定された。各道県が策定する基本計画に沿ってその建設整備が進められてきている。

　また、昭和４０年には、「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（財特法）」が成立し、その建設整備の推進のために各種の税財政上の優遇措置がとられた。

　制度における具体的な支援措置は、以下のとおりである。

�@ 新産・工特法に基づく措置
・ 地方税の不均一課税に伴う減収補填措置
・ 税制上の特別措置
・ 金融上の措置

�A 財特法に基づく措置
・ 新産等債に係る利子の一部補給
・ 起債充当率の引き上げ
・ 特定事業に係る国庫補助率のかさ上げ措置

�B 地方財政法に基づく措置
・市町村に対する重要港湾に係る建設費用の負担免除措置

(2) 整備事業の内容

　 第１次基本計画（昭和３９年〜昭和５０年）から第５次基本計画（平成３年〜平成７年）までの各地区毎の投資実績の累計は、約８２兆円である。そのうち新産地区が約６１兆円、工特地区が約２１兆円となっている。

　また、新産・工特地区所在道県における行政投資額に占める新産・工特地区内施設整備投資額のウェイトは、第一次基本計画期間中に２２．７％であったのが、第５次基本計画期間中では２３．４％とほぼ横ばいで推移している。

　さらに、新産・工特指定各地区における整備事業の内容については、近年全ての地区において、そのウェイトが道路、港湾等の生産関連から下水道、都市公園等の生活関連へとシフトしてきている。

　新産・工特地区全体では、第１次計画期間中に生産関連５６．５％、生活関連が４３．５％だったのが、第５次計画期間中には生産関連が２９％に低下し、生活関連が７１％に上昇している。

(3) 地方自治体に対する助成の状況

　 新産・工特制度の特色として、他の地方産業振興策にはない財特法に基づく基盤施設整備に係る国庫補助の嵩上げ、新産等債に係る利子の一部補給及び起債充当率の引き上げといった手厚い支援措置があげられる。

　その実績をみると、昭和３９年度〜平成８年度までの新産・工特地区における国庫補助かさ上げ累計額は約３，１３９億円、新産等債の発行累計額は約９，６８４億円、新産等債利子補給の累計額は約１，３０５億円となっているが、かさ上げ額については、昭和５３年度の３５０億円をピークに減少傾向にあり、平成８年には２７億円となっている。これは計画毎にかさ上げ算定式を見直し、かさ上げ率が改定されてきたことが原因である。

　また、新産等債の発行額は近年増加傾向にあり、平成８年度の発行額は５１３億円となっている。なお、利子補給額については、昭和５８年度の９１億円をピークに減少傾向にあり、平成８年には２７億円となっているが、これは近年の低金利の影響である。