新産・工特建設整備推進調査
＜国土交通省都市・地域整備局＞
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・新産・工特地区が果たしてきた役割と地区の現状を客観的に把握するため、新産工特地区における各種事業のび計画の進捗状況を把握し、地域間の成長格差とその要因について客観的･総合的な評価を行った。
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低開発地域工業開発地区データベース作成業務
＜国土交通省都市・地域整備局＞
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・低開発地域工業開発促進法が制定されて約40年が経過したことから、これまでの成果･実績を客観的に把握し、本制度の今後の展開を検 討するため、指定地区(91地区)の基礎的指標のデータベース化を行った。
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平成12年度工業立地適正化調査（地域技術移転促進調査）に係わる業務 ＜経済産業省、財団法人日本テクノマート＞ |
・近畿地区等３地区のリエゾンマネージャーのケーススタディに係わる業務調査を踏まえながら、産業支援の現状と必要な実務知識などを検討し、大学を活用したリエゾンマネージャーの育成を提案するとともに、その研修プログラム・テキスト項目等をとりまとめた。
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産業新興ビジョン策定調査業務
＜宇都宮市＞
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・都市比較等により明らかにした宇都宮市の産業の特徴と主要課題に基づき、産業を取り巻く潮流と変化に対応した産業振興の基本方針を示すとともに、重点施策として都市型産業の集積、新事業創出等をとりあげ、その取り組み内容等を提案した。
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与野市耐震改修促進実施計画策定調査業務
＜与野市＞ |
・与野市の既存建築物を対象に、耐震診断調査の実施により耐震性の現状を把握し、これをふまえて、効率的な耐震診断・改修の促進、耐震性向上のための施策をとりまとめて、「耐震改修促進実施計画」を策定した。
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情報化未来都市システムの調査・開発（首都機能移転候補地域 那須地域に関する調査研究）
＜情報化未来都市構想推進協議会＞ |
・昨年度の調査結果をふまえて、新都市・那須の整備イメージを検討するとともに、将来像実現のための戦略プロジェクトおよび次世代都市システムについて提案した。さらに情報インフラ整備方策や都市整備プログラム、構想実現への課題を整理した。
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新産・工特地区データベース化業務
＜国土庁地方振興局＞
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・新産・工特地区に係る過去20年間の投資実績、工業指標等のデータの有効活用を図るために、検索、閲覧が簡便にできるデータベースを作成した。
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首都圏等財特法による特例制度の見直しに関する関係自治体の意向調査
＜国土庁地方振興局＞
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・大都市圏の近郊整備地帯等における社会資本の整備等の現状を把握するとともに、区域内の地方公共団体の要望を把握し、制度見直しに際しての基礎資料を作成した。
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宇都宮市スポーツ施設整備方針策定調査
＜宇都宮市＞
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・今後のスポーツ活動のあり方などを踏まえながら、スポーツ施設等の役割・機能の分類、体系化を図るとともに、個々の施設の整備方針、整備スケジュールを明らかにした。
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情報化未来都市システムの調査・開発（首都機能移転候補地域 那須地域に関する調査研究）
＜情報化未来都市構想推進協議会＞
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栃木県那須地域を対象として、首都機能が移転した場合を想定し、新都市・那須の目指すべき将来像を検討するとともに、新都市の整備イメージや次世代の新都市像のあり方を踏まえて、将来像の実現に向けた検討課題を整理した
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ＳＫＩＰシティ整備計画検討調査
＜民間企業＞
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埼玉県川口市のＮＨＫ送信所跡地において、映像に関わる企業からなる研究会を組織し、映像産業拠点「ＳＫＩＰシティ」の整備計画・事業計画を策定した。
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○新産・工特建設整備推進調査
＜国土庁地方振興局＞ |
・新産・工特制度がもたらした効果について、各地区の立地条件、工業指標等により客観的に評価するとともに、今後の地方産業振興政策のあり方を検討した。
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○環境改善産業育成方策調査
＜国土庁地方振興局＞
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・３カ年調査の最終年度として、自治体へのアンケート調査により環境関連産業振興の政策ニーズを把握し、環境関連産業拠点を核とした地方産業振興方策「環境産業ビジョン」を提言した。さらにその実現化方策を検討した。
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○在宅福祉機器等のニーズ及び住宅との関係に係る調査研究
＜新エネルギー・産業技術総合開発機構、今市市＞
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・アンケート調査や床材別の足圧動態の検証実験等をもとに現在の在宅福祉機器や住宅・建材の問題点、ニーズなどを明らかにし、これらの開発・整備の方向、内容、住宅改造のあり方などを検討した。
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○さいたま新都心地区保留地処分方策関連調査
＜埼玉県、住宅・都市整備公団、財団法人都市みらい推進機構＞ |
・さいたま新都心南側中核施設群街区において、新たなタワー計画の位置づけを明らかにするとともに、その計画の導入を前提として、業務・商業施設、公的施設等の施設配置及び段階開発の考え方などについて検討した。
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○クリーンパーク茂原等の建設に伴う余熱利用施設基本計画策定調査
＜宇都宮市＞
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・新たに建設されるごみ焼却施設から排出される余熱の利用施設について、立地条件、地元地域の意向等を踏まえて機能等を検討し、利用者推計を基に施設規模等を想定のうえ、規模、内容等が異なる３施設の基本計画案を策定した。
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○浦和市既存建築物耐震改修実施計画策定調査業務
＜浦和市＞ |
・浦和市の既存建築物を対象に、耐震診断・改修の促進、耐震性向上のための施策をとりまとめて、「耐震改修促進実施計画」を策定するとともに、重点建築物データベースや重点区域図等を作成した。
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○土地有効利用における日本版ライトダウン方式等の構築に向けた検討調査
＜住宅・都市整備公団＞ |
・アメリカのライトダウン方式を参考としつつ、都市開発におけるイニシャルコスト、土地保有コストの低減や開発利益の還元等により、民間が広く関わる官民パートナーシップによる新たな開発手法について、検討・提案した
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○土地有効利用における日本版ライトダウン方式等の構築に向けた検討調査
＜住宅・都市整備公団＞ |
・アメリカのライトダウン方式を参考としつつ、都市開発におけるイニシャルコスト、土地保有コストの低減や開発利益の還元等により、民間が広く関わる官民パートナーシップによる新たな開発手法について、検討・提案した。
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○街づくり会社コンサルタント業務
＜いわき駅前地区市街地再開発準備組合＞ |
・いわき駅前地区市街地再開発事業について、事業計画の検証を行うとともに、再開発準備組合に対して、街づくり会社の設立計画及び事業収支・採算計画等に関する指導を行った
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○９８年度ＳＫＩＰシティ整備計画検討調査
＜民間企業＞ |
・埼玉県川口市のＳＫＩＰシティについて、中核施設である映像ライブラリーの事業化計画及び運営計画を検討するとともに、映像ライブラリーの検索システム、通信システム等を検討した。
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○地域間格差と社会資本整備の方向に関する研究
＜富士通総研、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所＞ |
・生涯生活費用の比較による新たな地域間格差指標の構築を試みるとともに、社会資本投資の産業立地等への効果及び地域別生産力・所得効果について分析し、今後の社会資本整備の方向性 について提言した。
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○被災者の情報ニーズに対応した各種機器システムの開発研究
＜科学技術庁、(財)都市防災研究所＞
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・震災時に必要な技術開発課題について検討を行い機器開発おける被災者、行政の情報ニーズを把握し、現行のＰＨＳや携帯電話に付加すべき災害対応機能を整理し、それを実現するための提案を行った。
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○新産・工特建設整備推進調査
＜国土庁地方振興局＞
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・地方をとりまく経済・社会環境が大きく変化する中で、新産・工特制度が果たしてきた役割と地区の現状を客観的・総合的に評価し、今後の地方産業振興政策のあり方を検討した。
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○環境改善産業育成方策調査
＜国土庁地方振興局＞
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・廃棄物処理リサイクル企業へのヒアリング調査を踏まえ棄物の広域処理リサイクル拠点のあり方を検討するとともに、ケーススタディ地区での研究開発拠点についての具体な整備手法の検討を行った。
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○分譲マンションの建替え・維持改修の要因及び建替え成功事例の実態についての調査分析
＜建設省建築研究所＞ |
・既存文献の調査及びマンション建替えの成功事例、増築事例、中断事例等について関係者にヒアリング調査を行い、建替え検討に至った要因及び合意形成に係る各種問題点を整理した。
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○エネルギー使用合理化在宅福祉機器システム開発調査
＜新エネルギー・産業技術総合開発機構、今市市＞
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・各種福祉機器のエネルギー消費量および世帯別・住宅工法別のエネルギー消費量に関するデータを収集し、高齢者配慮住宅内のエネルギー需要を評価するとともに、エネルギー使用合理化につながるシステムの検討を行った。
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○障害者の自立促進と介護者の負担軽減についての実証研究
＜栃木県＞
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・近年、ロボット技術を使った福祉機器の開発が進んでいることを踏まえ、栃木県内の福祉施設に食事支援ロボット、生活支援リフター等を試験的に導入して、障害者のＱＯＬ向上施設効率化等に果たす効果の評価研究を行った。
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○栃木県都市計画基礎調査(新たな地区計画の策定指針)
＜栃木県＞
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・市街化調整区域における開発規制の緩和の動きに対応して開発誘導指針作成のケーススタディを行うとともに、栃木県の地域特性を踏まえて、開発許可制度や地区計画制度を活用した新たな都市計画手法を検討した。
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○埼玉県耐震診断改修促進実施計画フォローアップ調査
＜埼玉県、(財)日本建築防災協会＞
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・平成８年度に策定された「埼玉県耐震診断改修促進実施計画」に基づき各市町村が実施した重点建築物、重点区域調査の結果をとりまとめ、県内での施策対象の量と分布を把握するとともに、施策の効果的な実施方法を検討した。
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○障害者計画策定業務
＜今市市＞
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・今市市の障害者関連施策の現状やアンケート調査の分析等を踏まえて障害者施策の課題を明らかにするとともに、数値目標を含む具体的施策を盛り込んだ障害者基本計画を策定した。
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○ポートエリア整備構想検討調査
＜知多市＞
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・平成８年度で行った知多市ポートエリアの整備方向、導入機能の検討を踏まえて、ポートエリアで展開するプロジェクトを提案するとともに、土地利用のゾーニング、構想の実現に向けた課題などの検討を行った。
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○エコジハード調査
＜北九州市＞
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・北九州市響灘地区における環境関連産業拠点の整備構想の全国的な位置づけを検討するとともに、研究開発拠点、広域リサイクル拠点等の具体的な整備育成手法について検討した。
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○定期借地権マンションのケーススタディ調査
＜定期借地権普及促進協議会＞
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・都心周辺地域における低未利用の公有地を活用して定期借地権付き分譲マンションの供給と公共施設の整備とを図る事業について、各種パラメータを想定したシミュレーショを行い、望ましい事業方式を検討提案した。
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○情報産業の立地モデル開発
＜富士通総研、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所＞ |
・再び成長期を迎えつつあるソフトウエア業について、立地コストによる立地予測モデルを構築し、情報化の進展により顧客との面談頻度が低下していくことにより、ソフトウエア業の地方立地が進むことを予測した。
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○さいたま新都心４街区複合交通センター基本構想作成
＜民間企業＞
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・さいたま新都心複合交通センターの事業コンペに当たって南側ブロックの基本構想を策定した。
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○さいたま新都心４街区開発計画検討調査＜民間企業＞
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・さいたま新都心４街区北側ブロックについて、新都心の玄関口にふさわしい賑わいのある空間を創出することをめざして、商業事業者やホテル事業者等の意向を調査し、開発計画を検討した。
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○学校法人跡地開発基本構想策定
＜民間企業＞
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・地方中枢都市の学校法人Ｘ移転予定地について、開発の基本的方向を検討するとともに、事業者の進出意向等の調査を行い、開発基本構想を策定した。
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○97年度ＳＫＩＰシティ整備計画検討調査＜民間企業＞ |
・埼玉県川口市のＳＫＩＰシティについて、映像系の大学や映像ライブラリーを核として、映像制作や映像制作技術開発・の新たな産業を誘導する拠点整備計画を検討した。
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○学園都市・地区基本計画策定調査（埼玉県利根北部地域）
＜国土庁大都市圏整備局、埼玉県行田市＞ |
・埼玉県利根北部地域において、医療・福祉工学分野と医療サポート人材養成分野を中心とする大学の内容を提案するとともに、都市整備のあり方として大学・産業・住生活の複合的なプロジェクトを提案した。 |
○地方産業振興施策推進調査
＜国土庁地方振興局＞ |
・２１世紀に向けての新たな地方産業政策のあり方の検討を行う基礎資料として、新産・工特地区をはじめとする地方の産業の現状と推移及び問題点を整理した。
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○環境改善産業育成方策調査
＜国土庁地方振興局＞ |
・地球環境問題に対応した環境関連産業の育成により地方産業の振興を図る方策を検討するため、環境規制や支援誘導策の動向等から今後の技術ニーズを把握した上で、北九州市をケーススタディ地区として、研究開発や廃棄物処理リサイクルの拠点整備のあり方について検討した。
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○風致地区制度を活用した都市計画手法の検討調査
＜ 栃木県、(財)国土開発技術研究センター＞ |
・栃木県内の風致地区（14地区）の現状と問題点を把握するとともに、ケーススタディ地区での検討を踏まえ、栃木県における風致地区の段階規制・運用方法のあり方、本制度を活用した都市計画手法のあり方について検討した。
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○埼玉県既存建築物地震対策推進事業実施計画作成調査
＜埼玉県、(財)日本建築防災協会＞ |
・昨年度策定した促進計画をふまえて、既存建築物の耐震性査業務向上のための施策の具体化を図る「既存建築物耐震改修促進実施計画」を策定するとともに、昨年度の検討内容をふまえて、「応急危険度判定体制整備計画」を策定した
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○千葉県耐震改修促進計画作成のための基礎調査業務
＜千葉県、(財)日本建築防災協会＞ |
・既存建築物の耐震診断・改修を促進するための施策の枠組みを定める「耐震改修促進計画」を策定するとともに、実施計画策定のための「計画作成マニュアル」を作成した。
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○本荘由利地域産業創造支援拠点整備事業推進計画策定調査
＜本荘由利広域市町村圏組合、(財)北海道東北地域経済総合研究所＞ |
・秋田県立大学等の研究機関との連携を目指し、本荘市に整備される「産学共同研究センター」について、地域産業振興上の位置づけを明らかにするとともに、構成する機能のあり方について検討を行った。
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○宇都宮市雀宮駅周辺地域整備計画調査
＜宇都宮市＞ |
・宇都宮市の雀宮駅周辺地域について、雀宮地区のまちづくりの方針を明らかにしながら、駅機能や周辺地域でのプロジェクトを活かした土地利用のあり方を検討した。
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○知多市ポートエリア整備構想検討調査
＜知多市＞ |
・知多市沖の埋立計画地、南５区＝ポートエリアにおいて、中部新国際空港の開港が与える効果や国土における中部地域の位置づけなどを踏まえながら、人の交流、モノの取引拠点として導入が期待される機能について検討を行った。
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○産学共同研究に関する可能性調査
＜北九州市、私立Ｘ大学＞ |
・私立Ｘ大学の地方への展開の意向を踏まえ、九州地域の企業に対してアンケート調査を行い、大学との共同研究の可能性と関心がある研究分野を把握した。
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○新潟イメージアップ戦略策定調査
＜新潟経済同友会 、(財)北海道東北地域経済総合研究所＞ |
・イメージの分析と特性の把握を踏まえて、３つのイメージアップ戦略（①花のメッセ、②川と音楽のまちづくり、③新潟出島構想）を提案した。
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○Ｋ社工場並びにＳ駅周辺社有地の有効活用
＜民間企業＞ |
・昨年度に引き続き、Ｋ社所有地における暫定的な土地利用計画、事業化計画について検討した。
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○学園都市・地区基本計画策定調査（栃木県北部地方拠点都市地域）
＜国土庁大都市圏整備局、国土庁大都市圏整備局＞ |
・西那須野町等栃木県北部地方拠点都市地域において、高等教育機関の必要性を検討し、分野、設置主体などについて検討した。
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○国際化による地方振興施策推進調査
＜国土庁地方振興局＞ |
・地方の国際化の現状と施策の動向を把握するとともに、全国で７都市・地域が指定を受けている「国際化推進モデル都市」の国際化推進の具体策を検討した。
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○地方産業振興施策推進調査
＜国土庁地方振興局＞ |
・地方産業のあり方について「農業」､「教育」､「福祉」､ 「地方振興」などをテーマとした討議を踏まえ、とりまめを行った。
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○地球環境問題に対応した地域づくり方策調査
＜国土庁地方振興局＞ |
・北九州市をモデルとして、地球環境問題に対応したエネルギーと廃棄物に係る新しい大都市型システム（エコメガシステム）を提案した。
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○輸入住宅に関する国内情報提供事業調査
＜通商産業省生活産業局、輸入住宅産業協議会＞ |
・アンケート・ヒアリング調査等により輸入住宅産業の現状と問題点を把握するとともに、輸入住宅事業者に対する情報提供を行った。
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○電源地域における魅力ある住宅の導入による居住環境整備調査
＜通商産業省資源エネルギー庁、(財)電源地域振興センター＞ |
・電源地域の地域振興の一環として居住環境の整備を図るため、魅力ある住宅として輸入住宅を取り上げ、ケーススタディ地域での検討を実施し、モデル輸入住宅村建設のためのガイドラインを策定した。
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○栃木県都市計画基礎調査（課題地区モデルプラン策定調査）
＜栃木県、(財)国土開発技術研究センター＞ |
・市町村マスタープランの策定に資するために、宇都宮市・足利市内の３つの地区をモデル地区としてとりあげ、土地利用の方針、誘導方策について検討した。
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○埼玉県既存建築物地震対策推進事業基本方針等策定業務
＜埼玉県、(財)日本建築防災協会＞ |
・既存建築物の耐震診断・改修を促進するための施策の基本的考え方を定める「既存建築物耐震改修促進計画」を策定するとともに、次年度の「応急危険度判定体制整備計画」策定に向けて、その検討項目と方向について検討した。
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○映像ソフト制作支援事業に係る可能性調査
＜埼玉県、(株)富士総合研究所＞ |
・「さいたまインダストリアル・ビジネスパーク(仮称)」での映像ソフト制作機能の実現のため、郵政省の制度を活用した第３セクター方式の事業内容及び事業化可能性の検討を行った。
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○新潟空港ターミナル周辺整備構想策定調査
＜新潟県＞ |
・新潟空港の滑走路の ３,０００ｍ化、新幹線の乗り入れを前提とした、空港関連施設の種類・機能・規模・配置を検討した。
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○豊かな文化と生活環境を有する東京圏整備に関する調査
＜(財)国土開発技術研究センター＞ |
・21世紀の東京圏において、生活者がより豊かさを実感できる生活環境づくりを実現するため、芸術、建築・街並み、マルチメディア等、幅広い文化を活かした地域づくりのあり方について検討を行った。
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○Ｋ社工場並びにＳ駅周辺社有地の有効活用
＜民間企業＞ |
・Ｋ社社有地における暫定的な土地利用計画、事業化計画について検討した。
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＜平成６年度＞
○学園都市・地区基本計画策定調査（総社地域）
＜国土庁大都市圏整備局、総社市＞ |
・岡山県立大学が立地する総社地域において、大学を中心と都市づくりの方針について提案するとともに、大学教員・地元自治体・産業界の意向を踏まえて、大学の研究機能等を活用した地域振興プロジェクトについて提案した。
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○国際化による地方振興施策推進調査
＜国土庁地方振興局＞ |
・国際化による地方振興を促進するため、平成５年度調査を受けて、地方におけるタイプ別の国際交流拠点整備のあり方と課題を検討するとともに、国際交流施設の整備手段及び施設運営などソフト面での充実方策について検討した。
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○地方産業振興施策推進調査
＜国土庁地方振興局＞ |
・２１世紀に向けての地方産業のビジョンを明らかにするために、これまでの地方産業振興施策のレビュー、地方産業のあり方とその実現のための条件整備方策の検討、２１世紀における有望産業と地方分散立地方策の検討を行った。 |
○地球環境問題に対応した地域づくり方策調査（環境共生型地域づくり構想）＜国土庁地方振興局、いわき市＞ |
・いわき市及び大牟田市を対象として地球環境問題と地域経）営問題を把握し、地球環境問題への地域レベルの取り組みを地域振興にも活かした地域づくり方策を検討し、市民・企業と行政が協働する重点プロジェクト案を提案した。 |
○２１世紀の森民間活力導入地区基礎調査
＜いわき市＞ |
・いわき市の『２１世紀の森整備構想』対象地域のうち、民間活力を導入しながら事業化を図るべきゾーンにおける導機能のあり方について具現化の可能性の検討を行った。
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○栃木県都市計画基礎調査 （整備、開発又は保全の方針策定）
＜栃木県、(財)国土開発技術研究センター＞ |
・平成５年度調査で作成した都市圏別マスターﾌﾟﾗﾝを踏まえて、線引き見直しの指針となる都市計画区域の市街化区域及び市街化調整区域に関する整備、開発又は保全の方針の検討を行った。
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○新潟ポートエリアグランドデザイン策定調査
＜新潟県＞ |
・平成５年度で検討した新潟ポートエリアの整備の方向性を踏まえて、西港・空港・東港各周辺地区の整備基本方針を検討するとともに、各ポートを活用した戦略プロジェクト及び土地利用方針について提案した。
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○民活導入の事業化方策検討調査
＜新潟県＞ |
・平成５年度までの検討を踏まえ、新潟空港周辺市街地において、立地可能性調査を行い、民間主体の事業の成立の可性の検討を行った。
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○佐渡空港周辺都市機能導入調査業務
＜新潟県、新航空路開設促進協議会＞ |
・佐渡への観光客のニーズを踏まえ、佐渡空港周辺地区における広域公園及び集客施設のテーマの設定、当地区のゾーニング・動線・デザインの検討を行い、整備計画を策定するとともに、集客施設の事業方策について検討した。 |
○湯沢リゾートオフィス推進事業調査
＜新潟県、 湯沢町、湯沢山岳都市研究会＞ |
・平成５年度に検討した山岳都市の各拠点地区の整備方針を踏まえ、各地区の整備計画を策定するとともに、事業主体の考え方、官民の役割分担など事業化計画について検討した。 |
○成熟社会へのソフトランディングのあり方に関する調査
＜(財)国土開発技術研究センター＞ |
・わが国が21世紀に向けて、成熟社会へのソフトランディングを実現していくために、「リゾート」を取り上げ、リゾートや旅行の現状と課題を把握し、長期滞在型リゾート普及のための方策について検討した。 |
○彩の国映像産業拠点整備構想策定調査
＜川口商工会議所＞ |
・さいたまインダストリアル・ビジネスパーク（ＳＩＢＰ）及び周辺の開発について、映像をテーマとする整備構想案を検討し、県、市、地元へ提案を行った。 |
○Ｋ社工場並びにＳ駅周辺社有地の有効活用
＜民間企業＞ |
・Ｋ社工場並びにＳ駅周辺の社有地における長期的及び暫定的な土地利用方策について検討するとともに、土地利用転換に関する行政との調整方法等についてアドバイスを行った。
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○輸入住宅モデルプロジェクト検討調査
＜民間企業＞ |
・兵庫県尼崎市南西部の工業地域を対象として、阪神大震災の被災者向けの住宅を供給するため、土地利用転換のための都市基盤整備のあり方を検討するとともに、輸入住宅等の導入による適正な価格の住宅供給の考え方を検討した。
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○高度情報化に対応した情報ネットワークのあり方に関する検討調査
＜国土庁大都市圏整備局＞ |
・さいたま新都心への国の機関の移転に係る官庁施設について、高度情報化の動向、行政事務の改善可能性、職員の福利厚生の向上等の検討を踏まえ、高度情報化システムや情報ネットワークの構築ついて検討を行った。 |
○国際化による地方振興施策推進調査
＜国土庁地方振興局＞ |
・地方都市における国際化の現状と国際化が地方振興に果たす役割を探るとともに、外国人や自治体からみた国際化に関わる問題点や国際交流拠点施設の整備・運営の現状と問題点について把握・整理した。 |
○新産業社会基盤施設整備基本調査（大規模地域開発事業円滑化調査）
＜通商産業省産業政策局＞ |
・全国で計画されている民活プロジェクトの実態や、民活法に対する意見を調査することにより、民活法に対する要望を明らかにし、民活法の今後のあり方について検討を行った。
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○工業立地適正化調査（特定工業地域対策推進調査）
＜通商産業省環境立地局＞ |
・東京圏に工場を有する企業に対してアンケート調査を行うことにより、工場の土地利用転換の実態や土地利用転換を行う場合の問題点などを把握し、転換を促進するための課題の整理を行った。 |
○工業立地適正化調査（地域産業活性化計画） ～塩の道（千国街道）地域活性化構想～
＜通商産業省関東通商産業局、(財)産業研究所＞ |
・新潟県糸魚川市より長野県塩尻市に至る「塩の道」地域の産業及び経済の活性化を図るため、地域の基本的な方向性と具体的なプロジェクトの提言を行い、その実現化方策について検討した。 |
○古河・さしま業務核都市業務機能導入調査
＜茨城県、古河・さしま地域中核都市育成検討調査推進協議会＞ |
・茨城県西部の古河・さしま地域において、広域高速交通網の整備に対応した業務機能等の立地ポテンシャルを分析し、導入すべき都市機能について検討を行った。
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○栃木県都市計画基礎調査（土地利用構想策定調査・都市計画見直し基準策定調査）
＜栃木県、(財)国土開発技術研究センター＞ |
・平成４年度調査を踏まえて、都市圏レベルの土地利用構想に関する基本方針を検討するとともに、市町村マスタープラン策定のマニュアルとなる都市計画見直し基準を策定した。 |
○さいたま新都心都市拠点整備事業民間施設立地誘導検討関連調査
＜埼玉県、住宅・都市整備公団、(財)都市みらい推進機構＞ |
・さいたま新都心の複合交通センターについて、民間活力の導入により、事業化を図るための諸条件（施設内容、官民の役割分担など）を検討した。
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○新潟ポートエリアグランドデザイン策定調査
＜新潟県＞ |
・新潟県が目指すべき基本的方向を踏まえて、外国企業の誘導やそれに係わる各種のプロジェクトの展開など新潟ポートを活用した新潟県の振興戦略を検討するとともに新潟ポートエリアの整備の方向性を検討した。
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○新潟空港周辺市街地整備事業化方策検討調査（民活導入の事業化方策検討調査）
＜新潟県＞ |
・新潟空港周辺市街地について、その地域特性・ポテンシャル等を活かしたプロジェクトの考え方、プロジェクト推進のための諸条件、官民の役割分担など計画的な開発の実現化方策について検討した。
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○湯沢リゾートオフィス推進事業調査
＜新潟県、湯沢町、湯沢山岳都市研究会＞ |
・平成４年度の調査を踏まえ、山岳都市形成のための基本的な考え方を整理するとともに、拠点地区を設定し、その整備方針及び事業化についての検討を行った。 |
○２１世紀の森民間活力導入地区基礎調査
＜いわき市＞ |
・いわき市の『２１世紀の森整備構想』対象地域のうち、民間活力を導入しながら事業化を図るべきゾーンにおける導入機能のあり方について具現化の可能性の検討を行った。
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○豊かさを実感できる生活環境づくりに関する調査
＜(財)国土開発技術研究センター＞ |
・東京圏の通勤問題を取り上げ、通勤鉄道の混雑の現状と混雑緩和の方策や問題点を整理するとともに、将来必要となる輸送力を定量的に分析し、整備財源の確保と整備体制の確立を中心とした問題解決策の提言を行った。 |
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＜平成４年度＞
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＜平成３年度＞